医療制度関連

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日病薬「平成24年度診療報酬改定について(速報)」からの引用

●病棟薬剤業務実施加算(入院基本料への加算)
新設 100点(週1回)
[算定要件]
① すべての病棟に入院中の患者を対象とする。ただし、療養病棟又は精神病棟に入院している患者については、入院した日から起算して4週を限度する。
② 薬剤師が病棟において医療従事者の負担軽減及び薬物療法の質の向上に資する薬剤関連業務(以下「病棟薬剤業務」という。)を実施している場合に算定する。
※ 病棟薬剤業務として、以下を規定することとする。
・ 当該保険医療機関における医薬品の投薬・注射状況の把握
・ 当該保険医療機関で使用している医薬品の医薬品安全性情報等の把握及び周知並びに医療従事者からの相談応需
・ 入院時の持参薬の確認及び服薬計画の提案
・ 2種以上(注射薬及び内用薬を1種以上含む。)の薬剤を同時に投与する場合における投与前の相互作用の確認
・ 患者等に対するハイリスク薬等に係る投与前の詳細な説明
・ 薬剤の投与にあたり、流量又は投与量の計算等の実施
・ その他、必要に応じ、医政局通知で定める業務
[施設基準]
① 薬剤師が病棟において医療従事者の負担軽減及び薬物療法の質の向上に資する薬剤関連業務を実施するにあたって十分な時間を確保できる体制を有していること。
② 病棟ごとに専任の薬剤師を配置していること。
③ 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有していること。
④ 当該医療機関における医薬品の使用状況を把握するとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。
⑤ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
⑥ 薬剤管理指導料に係る届出を行った保険医療機関であること。
※ 十分な時間として1病棟・1週当たり20時間を規定する予定

(2)病棟薬剤業務実施加算の新設に伴い、実施業務が重複する薬剤管理指導料における医薬品安全性情報等管理体制加算は廃止する。


これみて個人的に思ったこと。

1.病棟薬剤業務実施加算は、「入院基本料への加算」となっているから、薬剤管理指導業務のように、薬剤師が指導を行った際に算定するものではなく、医事課が週1回自動的に加算していく形になるのか。
極端な話「持参薬は何もなし、入院中に使用した薬剤は何もなし」の患者さんでも、算定要件に「すべての病棟に入院中の患者を対象とする」となっている以上、包括的に加算されてしまうということ?

2.「患者等に対するハイリスク薬等に係る投与前の詳細な説明」「投与前の相互作用の確認」
「投与前」という記載が気になる。必ず投与前に説明、相互作用の確認ができるかというと、それはムリ。
病棟滞在時間は「1病棟・1週当たり20時間」と、実質日勤時間の半分程度と記載されているが、
病棟に滞在していない残りの半分の時間にハイリスク薬が指示され投与されることだってあるだろう?
それをどうやって投与前に説明や相互作用の確認をしろと?この部分が矛盾している。
都合よく解釈してよいのなら「可能なら事前に説明、相互作用の確認をしてくださいね」ってことか。

3.医薬品安全性情報等管理体制加算(50点)が廃止される。
例えば、400床程度の急性期施設なら、入院患者は800人/月程度か。
この加算は入院初回に50点だから、薬剤管理指導業務の実施率80%で50点×800人×80%=32000点/月
この点数がなくなることになる。
変わりに今回の病棟薬剤業務実施加算はというと、800人が平均在院日数14日以内として計算すると、
100点×800人×2回=160000点/月。
差引き128000点/月の増点。
この増点分なら薬剤師2人の増員は可能と思われる。3人は厳しいかも。

4.「病棟ごとに専任の薬剤師を配置」
「病棟」と一言で言っても、1病棟10床程度の病棟もあれば50床の病棟もあるだろう?たとえ10床しかない病棟でも薬剤師一人配置しないといけないのか?薬剤師一人が受持つ病床数を明記したほうがよいのではないか?


5.「病棟ごとに専任の薬剤師を配置」
これについてもう一言。その専任薬剤師が夜勤だったり平日代休だったらどうするの?
代替の薬剤師が業務を行ってもよいのか?
もしそれがダメなら、実質上専任の薬剤師は夜勤はできないし平日の休みももらえないことになるけど・・。


2/13 21:40 追記

6.病薬のコメントに今日気づいたんだけど、この加算って
「全病棟に週に20時間以上(薬剤管理指導業務の時間は別に)薬剤師を配置すること等を算定要件として100点/週の評価となりました。」
と書いてあって、「薬剤管理指導業務の時間とは別に」この病棟薬剤業務の時間を持たなければならないのか。
・・これってかなり厳しくないか?
実質、薬剤管理指導業務4時間+病棟薬剤業務4時間/日ってことで丸一日病棟に貼りついて仕事して
やっと満たせる条件なんじゃないかと。

               
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日病薬のサイトに出ていた記事

「日本病院団体協議会は次回診療報酬改定で薬剤師の病棟専任配置を要望」

 7.チーム医療の重要性が論じられているが、各病棟においては既に様々なチーム医療が行われている。そのため、薬剤師・リハスタッフ・管理栄養士・社会福祉士・臨床工学技士・精神保健福祉士、等の病棟配置に対する加算評価を要望する。その場合、療養病床や精神病床等、急性期以外の病棟に対しても適切な評価を行うとともに、効率的な病院運営の観点から、専従ではなくチームの一員として専任配置とすることを要望する。


当院では各病棟に薬剤師を配置しているが、全病棟に配置しているわけではないし

日中勤務時間すべての時間にいるわけでもない。

だいたい日中業務の半分以上は病棟の業務ではあるけれど。

次の改定でどのようになるかはまだ不明だけれど、「専任」となるとうちの場合、

今以上に、病棟業務時間が長くならないとだめなんだろう。

ところで、「専従」の意味はわかるにしても、「専任」とはどの程度その業務に専念すればよいのか?

いくつか調べてはみたものの、明確な割合というのはないらしい。

そんな適当な・・・。


もう一つ疑問なのは、ある一人の薬剤師が専任で病棟担当になったとしても、

その薬剤師も夜勤があったり平日の代休があったりすると、

その担当病棟に薬剤師不在の穴が生じるわけで、実質は専任薬剤師の代わりの薬剤師を充てなければならない。

ということで、

「病棟業務専任の薬剤師を配置すること」

という専任の定義があいまいな基準よりも、

「(専任かどうかは問わないが)薬剤師がある定められた時間以上病棟に配置されていること」

という基準にし、薬剤師が病棟で活動する時間の割合で加点に差をつけたほうが分かりやすいと思う。


いずれにしても、薬剤師の病棟配置に対する加算がついたとなれば、

経営側にとっても薬剤師を配置しようと積極的になるだろうし、

薬剤師側にとっても経営側に病棟配置を要望したり増員を要望する際のカードとなりうる。
厚労省から平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)(案)というのが1月15日付で公表されていた。

薬剤関連を読んでみて自分が気になったところだけでも書いてみようかなと。

18ページ
Ⅲ-1 質が高く効率的な急性期入院医療等の推進について
 (1) DPC(急性期入院医療の診断群分類に基づく日額包括評価)
   イ) 重症患者への対応能力・高度医療の提供能力等、
     診断群分類に基づく評価のみでは対応できない病院機能の評価
       (中略)
      病棟薬剤師の配置に着目した評価の導入について検討する。


おぉ、以前このサイトでも記事に記したことがある(薬剤師の病棟常駐で機能評価係数がつくのか 2009/11/25)けど、
病棟薬剤師の常駐を評価するという噂はどうやら本当だったようだ。
これを機に、経営者が薬剤師数を増やしてくれるといいのだけど・・・。

24ページ
Ⅳ-1 後発医薬品の使用促進について
薬局の在庫管理の負担を軽減する観点から、「変更不可」欄に署名等のない処方せんを受け付けた薬局において、
① 変更調剤後の薬剤料が変更前と同額又はそれ以下であり、かつ、
② 患者に説明し同意を得ること
を条件に、処方医に改めて確認することなく、処方せんに記載された先発医薬品又は後発医薬品と含量規格が異なる後発医薬品の調剤を認めることとする。
また、同様の観点から、患者に説明し同意を得ることを条件に、処方医に改めて確認することなく、処方せんに記載された先発医薬品又は後発医薬品について、類似した別剤形の後発医薬品の調剤を認めることとする。
なお、薬局において、含量規格が異なる後発医薬品又は類似した別剤形の後発医薬品への変更調剤を行った場合には、調剤した薬剤の銘柄、含量規格、剤形等について、当該処方せんを発行した医療機関に情報提供することとする。


「含量規格が異なる後発医薬品の調剤を認める」
「類似した別剤形の後発品使用を認める」
まぁこれについては賛否両論あると思うのだけど、私は大部分で賛同できる。
在庫管理の負担削減の観点では明らかにプラスであり、多くの場合において重大な問題を生じないと思う。
しかし、別規格や別剤形による代替調剤を行うことで生じる問題、
例えば「服薬遵守の変化(悪化)」「薬剤の安定性の違い」などが生じる可能性があることも
考慮しなければならないと思う。
結局のところは、患者さんとの話し合いの中で、代替調剤を行っても服薬に影響を与えないかなど
問題を生じないか考えながら調剤を行っていく必要があると思われる。
そして実際に代替調剤を行った際には、経過をみて問題を生じていないか確認していけばよいだけの話だろう。

24ページ
(3) 医療機関における後発医薬品の使用を進めるため、薬剤部門が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ院内の薬事委員会等で採用を決定する体制を整えるとともに、後発医薬品の採用品目数の割合が20%以上の医療機関について、薬剤料を包括外で算定している入院患者に対する入院基本料の加算として、評価を行う。


ウチではまだまだ後発医薬品の採用割合は20%に達していないから、
今後後発医薬品の採用が増えていくだろうなぁ。
数多くある後発品の中でどれを選択するのか調べないといけない。面倒な仕事が待っているなぁ。
4/4にこのブログで書いた疑問
後期高齢者退院時薬剤情報提供料100点と退院時加算50点の同時算定について

以前医事課の方に、国保連合に問い合わせしてもらったとき「同時算定不可」との

回答をもらっていたが、このときは、口頭による回答であったためどうしても納得できなかった。

しかし、今日改めて調べてみると、しっかり明記されていた。

以下、書籍 「診療点数早見表」 医学通信社 153ページ より引用

B008 薬剤管理指導料 の注3
「患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での薬剤の服用
などに関する必要な指導を行った場合は退院の日1回に限り、所定点数に50点を加算する。
ただし、区分番号B014に掲げる後期高齢者退院時薬剤情報提供料を算定している
場合については算定しない。」

算定基準をじっくり読んで考えてみると、同時算定できてもいいはずだと今でも思っているが、

とりあえずは、明記されているものを見つけたので、同時算定できないことは納得である。


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